【資料】住替えのススメ~幸せな住替えの実現のために~住宅金融支援機構 平成22年2月作成

MSJ住みかえ支援ローン借入サポート


住宅金融支援機構と提携して供給する全期間固定金利の住宅ローン。借入時に返済終了までの金利・返済額が確定する住宅ローンの為、完済時まで金利上昇の心配が不要。

民間金融機関(銀行等)では通常必要な保証人や保証料が、MSJ住みかえ支援ローンでは不要。



「機構団信制度」の利用が可能(加入時70歳未満。団信特約料は年払い)。任意加入であり、保険に加入されない方でも、MSJ住みかえ支援ローン自体の利用は可能。

JTIによる借上げ住宅の賃料収入が見込めることから、融資審査の際に適用される総返済負担率の基準や完済時における年齢の制限等利用条件が緩和される場合がある。



お申込みいただける方/住宅

●JTIマイホーム借上げ制度の契約形態が[終身型]であること。

●JTIが借上げる住宅の土地が・建物に抵当権設定されていないこと。

●自らがお住まいになる住宅(親族居住用住宅・賃貸用住宅は融資対象外)その他、融資対象住宅の基準等は【フラット35】と同様です。

詳細は商品概要をご覧ください。

申込区分

申込区分

内    容

❶収入要件あり・年齢制限あり

MSJ住みかえ支援ローンの返済額(以下「ローン返済額」が、審査以上の評価額*1を上回る借入申込

(ローン返済額>審査上の賃料評価額*1)

❷収入要件なし・年齢制限あり

ローン返済額が、審査上の賃料評価額*1以下で、通常のフラット35同様に借入申込時及び完済時の年齢要件を適用する借入申込

(ローン返済額<or=審査上の賃料評価額*1)

❸収入要件なし・年齢制限なし*2

ローン返済額が、審査上の賃料評価額*1以下で、通常のフラット35同様に借入申込時及び完済時の年齢要件を適用しない借入申込

(ローン返済額<or=審査上の賃料評価額*1)

 
*1 JTIが定める最低保証賃料に審査上の評価額を乗じた金額を指します。
*2 相続予定者(直系卑属まはた配偶者)を連帯債務者とすることが必要です。

申込区分により異なる事項

 

申込区分❶

申込区分❷  申込区分❸
申込時年齢

 申込時年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済利用の場合を除く)。但し、親子リレー返済利用の場合は70歳以上でも後継者が次の要件に全て当てはまる場合には申込可能。

①申込本人の子又はその配偶者で定期的収入のある方

②申込時年齢が70歳未満の方

③連帯債務者になることが出来る方

  申込時年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済利用の場合を除く)。但し、親子リレー返済利用の場合は70歳以上でも後継者が次の要件に全て当てはまる場合には申込可能。

①申込本人の子又はその配偶者で定期的収入のある方

②申込時年齢が70歳未満の方

③連帯債務者になることが出来る方

 申込時の年齢が満70歳以上の方も申込可能。但し、相続予定者(直系卑属又は配偶者)を連帯債務者とすることが必要。
 年間返済比率 

 この住宅ローンとその他の借り入れを合わせた全てのお借入の年間返済額から賃料評価額を差し引いた額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方。

●年収400万円未満:30%以下

●年収400万円以上:35%以下

 年間返済比率の適用なし。 年間返済比率の適用なし。 
借入期間

 次の①、②のうちの短い方。

①15年以上35年以下(1年単位)[返済回数180回~420回]。(但し、申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数120回~])

②完済時の年齢が満80歳となるまでの年数(親子リレー返済の場合等は除く)

 次の①、②のうちの短い方。

①15年以上35年以下(1年単位)[返済回数180回~420回]。(但し、申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数120回~])

②完済時の年齢が満80歳となるまでの年数(親子リレー返済の場合等は除く)

  次の①、②のうちの短い方。

①15年以上35年以下(1年単位)[返済回数180回~420回]。(但し、申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数120回~])

②完済時年齢の上限なし

返済方法*  元利均等返済毎月払い又は元金均等返済毎月払い。6カ月毎のボーナス払い[融資金額の40%以内]も併用可能。  元利均等返済毎月払い又は元金均等返済毎月払い。6カ月毎のボーナス払いの併用不可。   元利均等返済毎月払い又は元金均等返済毎月払い。6カ月毎のボーナス払いの併用不可。
 
*返済は口座引落で毎月5日引落(銀行休業日の場合は翌営業日)です。融資実行の翌々月より返済が開始します(初回は2回分の口座引落。ボーナス払い設定月が融資実行翌月の場合は初回に口座引落)。

商品概要のうち共通事項

ご利用いただける方  

■一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度(終身型)利用の方

■日本国籍の方又は永住許可等を受けている外国人の方

■安定した収入がある方

■50際未満の方が申し込む場合は対象住宅もしくはJTIが借上げる住宅が「移住・住みかえ支援適合住宅」の認定を受けることが出来る住宅であること

資金使途  

■お申込本人がお住まいになるための新築住宅建設資金、又は新築・中古住宅購入資金(付随して取得した土地の購入費も含む)

■(親族がお住まいになるための住宅については取扱不可)

融資対象となる

住宅・土地

 

■建設費(造園・外構・解体の各工事費・消費税、および建設に付随して取得した土地の購入費も含む)、または購入価額が1億円以下(消費税込)

■住宅の床面積 ●一戸建て住宅の場合:70㎡以上 ●共同住宅(マンション等)の場合:専用面積が30㎡以上

■住宅の耐久性等について独立行政法人住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅で、検査機関による検査を受けたもの

※ご注意ください※

 ◆建物竣工時点で抵当権設定できない区画整理地は対象外

 ◆保留地については別途問い合わせのこと

 ◆仮換地が対象の場合は、その従前地に機構が第1順位の抵当権設定が必要

 ◆買戻特約付き物件は、買戻権者により対象とならないものがあります

 ◆借地権取得費の権利金・保証金・敷金・前払賃料は別途問い合わせのこと

融資金額   100万円以上8000万円以下(1万円単位)で建設費または購入価格の90%以内
金利  

●全期間固定金利

●融資期間(20年以内、21年以上)および融資手数料(標準タイプ、初期手数料軽減タイプ)に応じて金利が異なります。

●金利は毎月見直されます。融資実行時の金利が適用されます。

担保  

■融資対象となる住宅その敷地に独立行政法人住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定

■建物所有者が一般社団法人移住・住みかえ支援機構に対して有する借上げ賃料債権求償権に、独立行政法人住宅金融支援機構を権利者とする譲渡担保を設定(設定費用はいずれもお客様のご負担となります)

遅延損害金   年率14.50%
保証人・保証料   不要
団体信用生命保険  

■機構団体信用生命保険制度に加入が可能(お申込本人または連帯債務者のうち、どちらかのみ加入が可能。夫婦連生の場合は2名の加入が可能。団信特約は年払いで別途必要)

■融資実行後の中途加入、保障内容変更、加入者変更等は不可

■中途脱退は可能(再加入は不可)

■親子リレー返済の場合は、申込本人(親)または連帯債務者(子)のどちらかが加入可能。親が加入する場合は、満80歳の誕生日が属する月の末日で脱退となる。その際、子が加入することは可能(審査結果によって加入できない場合があります9

火災保険  

■融資対象となる住宅に火災保険を付保(返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は原則、建物の再調達価格)

■賃貸借など敷地に抵当権設定登記が出来ない場合は、その火災保険金請求権に独立行政法人住宅金融支援機構を質権設定者とする第1順位の質権を設定(その場合、保険満期日は最終ご返済日以降の日。保険料は一括払い)

適合検査   住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する証明書の取得が必要です。
融資手数料  

融資手数料は、以下の2つのタイプからいずれかを選択頂き、融資金より差引きます

■標準タイプ      :融資金額の2.0%(税込)+157,500円(税込)

■初期手数料軽減タイプ※:52,500円(税込)+157,500円(税込)

 ※金利は、標準タイプよりも高い水準となり、総返済額が多くなります。

繰上返済   100万円以上から繰上返済可能(期間短縮、割賦金軽減型を問わず)。手数料は無料。繰上返済のお申し出は、所定の書面によるものとします。
条件変更  

独立行政法人住宅金融支援機構が承認した場合、以下の返済方法の変更が可能。変更手数料は無料。

①ボーナス月の変更または取り止め

②毎月返済分とボーナス返済分の金額内訳変更

③元利均等返済または元金均等返済への変更

④一部繰上返済を伴わない返済期間の短縮

その他   審査の結果によっては、ローン利用者のご希望に沿えない場合がございますので、予めご了承ください。

MSJ 【フラット35】3月実行金利(融資率9割以下)

 

   2月実行金利
15~20年 1.100%
21~35年    1.370 % 

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