HLPsは、HG(ハウスジーメン)住宅瑕疵担保責任保険の取次店

HGは、株式会社ハウスジーメン。同社は、次のミッションを担っています。

国土交通大臣指定 住宅瑕疵担保責任保険法人第5号

国土交通大臣登録 住宅性能評価機関第18号

住宅金融支援機構 適合証明検査機関

株式会社エフスタイル軽井沢は、ハウスジーメンの保険取次店です。

HG住宅かし保険

【サービス概要】

住宅取得者を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)は、平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅について、建設業者および宅地建物取引業者に資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)を義務付けています。

 

株式会社エフスタイル軽井沢は、国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人㈱ハウスジーメンの正規取次窓口として、住宅瑕疵担保履行法に対応した「住宅かし保険」をご提供いたします。

保険契約の仕組み


補修等請求

 保険期間中に事故が発生した場合、特定住宅瑕疵担保責任の範囲内において、住宅取得者は住宅事業者に補修等を請求できます。 

 

保険金請求

 住宅事業者は、特定住宅瑕疵担保責任に基づき補修等について検討し、保険金をお支払いする事由に該当する場合には、ハウスジーメンに保険金を請求します。 

 

補修等

 住宅事業者が補修を行います。

 

保険金支払

 住宅事業者が補修を行った後、ハウスジーメンは住宅事業者に保険金をお支払いします。

 

a保険金直接請求/b保険支払

 住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお特定住宅瑕疵担保責任を履行できない場合で、保険金をお支払いする事由に該当するときは、住宅取得者様は、ハウスジーメンに直接保険金を請求できます。 

 

 

【保険の対象となる基本構造部分】

HG既存住宅かし保険(宅建業者販売用)

【サービス概要】

既存住宅売買の瑕疵担保責任は、個人間の場合は任意により定められ、通常引渡から2カ月程度、宅建業者が売主の場合は引渡から2年間となっています。それ以降、瑕疵が発生した場合の補修費用等は、全て買主の負担となります。既存住宅かし保険では、既存住宅の検査(必要な場合は改修工事)を行い、5年間の瑕疵担保責任を補償します。これにより、真に良質で安心な既存住宅の売買を提供いたします。

 

株式会社エフスタイル軽井沢は、国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任法人㈱ハウスジーメンの取次窓口として、住宅瑕疵担保履行法に対応した「既存住宅かし保険」を提供いたします。

 

【対象住宅】

【宅建業者販売】

◎既に人の用に供した住宅、または工事完了日から2年を超過した住宅

◎新耐震基準を満たす住宅(改修工事により基準を満たす場合を含みます)

 

【個人間売買】

◎既に人の居住の用に供した住宅

◎新耐震基準を満たす住宅(改修工事により基準を満たす場合を含みます)

上記に加え、次の(1)~(3)のどれかに該当する住宅

(1)戸建住宅 (2)木造の共同住宅または長屋

(3)階数3以下かつ延床面積500㎡未満の木造以外の共同住宅

 

【保険の対象となる基本構造部分】

保険契約の仕組み

給排水管路が通常すべき性能または機能を満たさない場合および給排水設備または電気設備の機能が失われた倍いも保険の対象となります。

【保険期間】

◎構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合

◎薄いの侵入を防止する部分が基本的な防水性能を満たさない場合  

◎給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさない場合

◎給排水設備、電気設備またはガス設備の機能が失われた場合

  5年間  
 
【保険金額】
対象住宅当たり限度額 戸建て住宅                  1,000万円 

リフォームかし保険

【サービス概要】

リフォームかし保険は、既存の住宅でリフォーム工事を請け負い、施工した事業者様がリフォーム工事部分について瑕疵担保責任を履行した場合に、その損害を補てんする保険です。

 

【対象の住宅】

既に人の居住の用に供した住宅。ただし、リフォーム工事の目的物に構造耐力上主要な部分が含まれている場合は、新耐震基準を満たす住宅に限ります(改修工事により基準を満たす場合を含みます)。

 

【対象リフォーム工事】

下表左欄の住宅の区分ごとに、右欄に記載のリフォーム工事に限ります。

 

住宅区分

リフォーム工事

❶戸建住宅、木造の共同住宅または長屋、階数3以下且つ

 延床面積500㎡未満の木造以外の共同住宅等

全ての工事

❷区分所有されていない共同住宅

 (❶の共同住宅等を除きます)

区分所有であったならば専有部分となるべき

部分を対象とする工事(付随的に対象とする

共同住宅等のその他の部分を含みます)

❸区分所有されている共同住宅

 (❶の共同住宅等を除きます)

a.専有部分を対象とする工事

 (付随的に対象とする共用部分を含みます)

b.一の区分所有者が発注する工事

長期優良住宅に関わる技術的審査

こちらをご参照ください。

住宅性能表示

こちらをご参照ください。

住宅履歴情報蓄積サービス

こちらをご参照ください。

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